引っ越し後14日以内にやるべき手続きは？

解説

住民基本台帳法により、引っ越しから14日以内に転入届（同一市区町村内なら転居届）を出す必要があると定められています。

住民基本台帳法第22条では、新しい住所地に住み始めた日から14日以内に、市区町村長に対して転入届を提出することが定められています。期間内に届け出をしなかった場合は、過料の対象となる可能性があるとされています。同じ市区町村内での引っ越し（転居）の場合は転居届、別の市区町村への引っ越しの場合は転出届と転入届の2段階の手続きになります。一方、運転免許証や銀行口座、NHK受信契約の住所変更については、それぞれ手続きは必要ですが、住民基本台帳法のような14日という期限はありません（運転免許証は「速やかに」とされています）。

引っ越し当日にやることが多くて手続きを忘れがちですが、住民票の異動はカレンダーにあらかじめ予定として書いておくと安心。転入届を出すと、その先の手続き——マイナンバーカードの住所更新、国民健康保険、児童手当、印鑑登録など——がスムーズに進みやすくなります。混雑を避けるなら、月の中旬の平日が比較的空いているとされています。